このページではニュージーランドの非居住者の為の税務解説となっております。　NZ居住者の場合には一部解釈に矛盾が生じますのでご了承下さい。

1. 租税条約のある日本とニュージーランド
   日本とニュージーランドは租税条約が締結されています。

2. 二国間での監督強化の動き
   近年のマネーロンダリング防止上、送金仕向け国を問わず、海外送金を含め監督強化の動きが見られます。　

3. 居住者定義は入国審査と同一ではない
   二カ国間の双方で脱税行為は避けたいものです。
   コルー・ワールド・サービシーズでは、申告におけるメリット、優遇面等についてもご案内差し上げております。申告義務を怠るよりも、積極的に申告を行うことをお奨め致します。

4. 申告におけるメリット
   　

   a．ニュージーランドは総合課税制度
   b．不動産運用における経費には渡航費や滞在費も計上可能
   c．減価償却は最大４０％までOK
   d．赤字繰越に期限なし
   e．建物に対する減価償却に築年数は考慮されない
   f．現金資産に対する源泉徴収２％はそのまま適用可
   g. 非居住者の場合は、渡航費、滞在費も経費組み入れが可能

   　

   　

5. 不動産を取得 する時点の対策が最も重要
   コルー・ワールド・サービシーズではお客様の基本方針に従える会計士のご紹介、及び申告前に必要となるレポート書類等の手配、及び申告準備をサポート致します。

6. 日本と異なる会計年度

7. 申告は慣れてしまうととてもシンプル

各項目の詳細につきましては、クライアント専用ページから「不動産投資と申告 の詳細」をご覧下さい。

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