トラブル事情
このページでは不動産売買で起こりえる現状、日本の商慣習にはないが故に発生する誤解、トラブル事例を紹介しております。
■ 個人売買
（プライベートセール）
ニュージーランドでは不動産に限らず、自動車、家庭の不用品に至るまで個人売買が盛んです。 NZヘラルド紙は勿論、個人売買専用のウェブサイト、個人売買物件だけを掲載した
物件情報紙も発行されています。 個人売買のメリットは何と言っても、不動産代理店に支払う手数料を節約できることですが、
これは売り手側にとって魅力的に感じる点であると言えます。 一方、買い手側にとっては、仲介会社を経由した購入とそうでない場合との間に購入金額の違いに差を感じることはないでしょう。 売買契約の基本合意が得られるのは割と容易であっても、その後の過程
において、また所有権の引渡しについて仲介会社を通さない場合には考えられないトラブルが多いのが現状です。
しかしながら、個人売買の全てを疑えという意味ではありません。 トラブル発生の確率が高い現実
を把握した上で、交渉前にコンサルタントや弁護士のアドバイスを受け、必要とされる手続きや、調査を行うことで問題は回避できるものです。
尚、個人売買物件に対して住宅ローンが必要な場合、融資条件が多少厳しくなる傾向があります。
よくあるトラブルとは・・・
・売主本人でない代理人が介在しているケース。
・契約は締結されたものの、契約自体の記載内容が曖昧になり、売主買主、両者の主張が異なってしまい一方が契約解除を申出てもそれが不可能となり、弁護士の間で取り交わされる書類と時間に本来なら必要としない出費が発生するケース
・頭金の支払いがされない。契約を解除したくとも、それらが出来ない状態に陥るケース。
・物件所有者と思っていた人は他人で頭金をだましとられたケース。
・転売目的で中間に立つ人のプレイとされてしまうケース。 |
インターネットの掲載は特に要注意です。
■ 契約者の理解不足に起因する契約破棄
契約者本人の理解不足によるもの、十分に理解せずにイエス、アンダスタンドと言ってしまうケース。
英語が全く話せない方より、英語を理解される方の方が高い確率のようです。 契約や交渉過程での意思疎通においては、曖昧表現も誤解を招く結果となりますが、安易に「分かった」（I
understand.) という発言もトラブルの原因となります。 これは貴方が選任する弁護士との間にも起こり得ます。
■ 通訳を頼りきってしまい、売り手側の要求を全て受け入れてしまう
不動産の担当者は全て信用できないと諭され通訳を雇って物件を購入された方もいらっしゃいます。
しかしながら、通訳は所詮、相手（売り手や不動産ブローカー）の説明とあなたの質問に対して逐一通訳しているだけの役割です。 不動産知識を熟知しているのではありません
し、相手側の発言の裏側に意図している事柄に対する懸念までを私見を挟んで説明する事の業務上の責任はありません。
また、売り手側の代理人（物件の直接の担当者）は、買い手側から聞かれていない事項や不動産取引における基礎的事項について時間を割く義務もありません。 NZの不動産取引には、売り手との駆け引きは勿論、物件内容の裏づけ調査、そして取引の流れを理解していないと「後の祭り」と化す事態に陥ることもあります。
購入に際して大切な事は、あなたの要望をしっかりと聞き、状況に応じたアドバイスを与えられ、必要に応じ弁護士を含んだ各専門家を紹介することの出来るナビゲータの存在ではないでしょうか。 NZ不動産の購入に際して、不動産仲介会社は買い手側からは手数料を徴収することはありません。 この裏側には、購入者が必要としたい情報提供が業法に基づく仲介業務の範疇ではカバーする事が不可能であり、一部は逸脱している現状があるからです。 一流の弁護士と通訳を雇うよりも大切な事、それは購入なさるあなたの要望をしっかりと聞き、状況に応じたアドバイスを与えられる人を指名する事
、または仲介業務の範囲内のさっポートを把握してあなたの味方（バイヤーズエージェント）を固定する事で補えます。
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