■　不動産売買と税金 の関係

■　 不動産の購入に対して税金はかかるのでしょうか？

■　 内税か外税か？

ジー・エス・ティ(Goods & Service Tax)とは物品及びサービス税

概念的には日本の消費税と理解されているのが大半ですので、消費税を念頭に入れて、簡単にまとめてみました。
　　ＧＳＴインクルーシブ　→　内税
　　プラスＧＳＴ　→　外税
ＮＺでは異なるサービスや物品によって、この様に二通りの徴収方法があります。　日本の消費税が５％に対し、ＮＺのＧＳＴは１２．５％ですから、不動産売買が内税なのか、外税なのかで、金額はかなり異なります。

■　 一般住宅用不動産の売買　→　内税　または　非課税

居住用の賃貸住宅の家賃は非課税の為、それと同様に住宅を購入する際もＧＳＴは含まれないと思い込みがちですが、必ずしもそうではなく、ＧＳＴを支払うケースもあります。
新築のアパートや戸建住宅をデベロッパー、工務店またはビルダーから購入する場合がその最たる例です。　このケースの場合では内税が一般的です。

一方、それに対し、個人所有者から中古住宅（マイホーム）を購入する場合はその限りではありません。　ＧＳＴは全く含まれません。その理由はマイホームの売買は非課税であり、売主はＧＳＴを徴収する業者ではないからです。


■　 商業用不動産の売買　→　外税

商業用不動産（コマーシャル、インダストリアル、農場等）はというと、ビジネス用ですから当然、ＧＳＴの対象となり、殆どのケースは外税となります。
広告等では外税が常識の為、プラスＧＳＴの表記は小さかったり、注目度を増す様、表記されていないケースもありますが、外税である事が通例です。

■　 賃貸物件は　一般住宅（非課税）　商業物件（課税）

居住用の賃貸物件は大家さんが個人でなくても、例外なく非課税です。
一方、リースに代表される商業物件の賃貸は、例外なく外税です。

商業不動産のウルトラＣ技とも呼ぶべき納税免除システムです。
商業不動産の売買は課税対象ですが、納税そのものを免除される売買でＧＳＴゼロまたはＧＳＴゼロレートと呼ばれています。
　

■　 ＧＳＴゼロレートでの商業用不動産売買とは

前述の通り、ＧＳＴゼロレートはとても魅力的な売買方法です。　ＧＳＴゼロレートとしてＧＳＴの支払い及び、課税・徴収義務の対象から外れる条件は以下の場合です。

　　　１．売り手と買い手、双方がＧＳＴの登録業者である事。
２．その商業用不動産の取引が物件のみでなく、リース契約付の物件である事

つまり、商業物件の売買が物件そのものだけの取引である場合には、この恩恵を受ける事はできませんが、物件とリース契約がセットで取引される売買において 実現します。

例えば、あるビルの一室（オフィス・ユニット）を購入します。　明け渡し条件が空室である場合と、テナントを引き継ぐ形かで異なる訳です。

商業用物件は一般住宅と比較すると価格は割高ですが、リース契約付の物件は中長期に渡って利回り計算が容易く、また管理の面からも一般住宅と比較してシンプルになりますので、多忙を極めているサラリーマンやＮＺの非居住者 の海外投資家様には個人、法人を問わずお薦めしております。

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