■　業界事情 ・・・売り手主導型マーケット

■　会社単位で見るべからず

仲介を行う全てのブローカーは個人事業主です。　日本で一般的に云う「不動産屋の営業担当」（○○不動産販売株式会社）は ニュージーランドでは見られません。　　NZにおける不動産会社は販売会社ではなく、販売代理店とお考え下さい。
また殆どはフランチャイズ方式の営業です。　同じマークでも異系列という事例は珍しくありません。
同じ支店であっても、担当が違えば別会社と思った方が誤解を防げるでしょう。

　

■　複数のブローカーと付きあうのは良し？悪し？

担当が違えば別会社であるのなら、多くの情報を得る為に複数のブローカーと接触することが好ましい、
または、売主の回し者なら、誰でも同じと考え、同じ物件を複数のブローカーに問合せたりする事は絶対にタブーであるのがニュージーランドです。　セールスコンサルタントの能力や信頼度をはかるのは大事ですが、逆にその行為が弊害を生む場合もあることも理解しなければなりません。

悪い例：
１．オープンホームに出かけ、後日別の担当者に同じ物件を再び内見を依頼、購入交渉に進んだ。
２．系列の違う看板が複数ある物件のそれぞれの担当者に値段をそれぞれ確認してみる。
３．電話で問合せ、物件の所在地を聞き外観を見に行った後、別の担当者に問い合わせる事。
　

■　最終の仲介に不動産ブローカーは係わらない

日本における所有権移転手続きには、行政書士と売り手、買い手双方の仲介者の立会いを経て物件の引渡しがされますが、ニュージーランドにおいて最終段階の引渡しに不動産ブローカーは全く介在しません。
買い手側に対して手数料を要求しない裏側を理解することが大切です。

■　買い手側は全ての危険を認識している事を前提としている

なにか恐ろしい気がするかもしれませんが、買い手は交渉から所有権引渡し前の課程について調査、確認事項を自らの費用で行うのが通例です。　それらの手間、費用は不動産ブローカーが提供する義務がありません。　聞かれていない事に対して答える義務もありません。　つまり、買い手側から徴収する仲介手数料がないのは、ここがポイントです。　

■　バイヤーズエージェントの存在

売り手側の意向に沿って動く担当者ブローカーに対して、買い手側のそれを勤める担当がバイヤーズエージェントです。　バイヤーズエージェントの認識が薄いニュージーランドですが、年々増加傾向にあります。
バイヤーズエージェントとしての契約を結ぶ場合は、事前によく相談し、必要となる経費を確認して下さい。

バイヤーズエージェントは仲介ブローカーを含め、個人、団体、投資コンサルタントがその任務を請け負いますが、仲介ブローカー（MREINZ)に依頼する場合が最も費用を軽減できる方法です。　仲介ブローカーであれば、売り手側からの手数料が入る場合には、買い手側の代理人であっても、二重に手数料を徴収することはありません。

■　独立系コンサルタント

一方、独立系の投資コンサルティングや、不動産コンサルタントに交渉をお願いする場合は、 この限りではなく、購入金額に応じた報酬を支払うことになりますが、必ず事前に料金を確認して下さい。　
通訳を介してとなっても、通訳は単に通訳としての機能を果たすだけであり、業界用語で話される言葉の解説までを求めたとしても限界があ り、それらを理解するには、弁護士に聞けという回答になることも理解しましょう。 （不動産投資と申告）

販売物件には通常公開されない情報もあります。購入する前に裏データを参考にしたり、様々な調査が必要とされる場合、それらも全て手配できる担当者でなければ、目的を逸することになるでしょう。
仲介のコーディネイター的な仕事を担当する人や業社も同様です。

■　法律では免許のない人や法人はいかなる報酬も徴収することはできません。

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